当社は、日本における事業承継問題解決のため、より公平公正なM&Aを醸成を目指し、セカンドオピニオン・サービスを2024年9月2日(月)に開始したことをお知らせいたします。
PR Timesのリリースはこちらからご確認ください。
M&A仲介/アドバイザリー会社の台頭で日本におけるM&Aが活発化している昨今ですが、その一方で、会社譲渡を望まれる経営者の大半がM&A未経験であるにもかかわらず、M&A仲介/アドバイザリー会社と専任契約を締結しているために彼らのアドバイスが適正/妥当なのか、ご自身で判断することもできず第三者に意見を求めることも難しい状況に置かれているかと思います。
なお、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」において適切なM&Aのための行動指針として、M&Aのセカンド・オピニオンが有効、かつ、M&A仲介/アドバイザリー会社には専任条項を設けた場合でもセカンド・オピニオンを許容するよう求めております。
M&A仲介/アドバイザリー会社と専任契約を締結していてもセカンドオピニオンの相談は可能です！！
当社は、上記背景から公平公正な事業承継のためにセカンドオピニオンを今までの知見を踏まえ提供して参ります。
ご相談を無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問合せください。